永住ビザ申請
永住権は外国籍の方が在留期間を制限されることなく、日本に永住できる権利です。
日本に住む外国籍の方は、在留資格によって日本で行うとことができる活動が定められており、永住権以外の在留資格は、数か月～数年おきに在留期間の更新が必要となります。在留期間の更新が不許可になり他の在留資格に変更が出来ない場合は、日本に滞在できる資格がなくなり、日本を出国しなければなりません。
永住権を取得することによって、在留期間の更新申請の必要が無くなり、また活動制限が無くなるため、法律の範囲内で自由にそして無期限に日本で就労、生活することが可能となります。
下記のような方に日本国際行政書士事務所をご利用いただいております。
- 永住ビザの手続きに詳しく、専門知識と実績豊富な事務所を探している。
- 永住ビザの取得要件を満たしているか不安である。
- 永住許可申請を行いたいけど、どのような手続きを行えばいいか分からない。
- 自己申請や他の行政書士事務所で永住申請を行ったが、不許可になってしまった。
- 年収、税金、健康保険、年金などのいずれかで不安要素があり、確実に永住権を取得したい。
永住ビザ取得に関するお悩み、問題の解決をサポート致します。
永住申請は日本への永住の諾否を決める手続きであることから、様々な要件が定められており、慎重な審査が行われます。経歴、仕事、年収、社会保険、税金の支払いなど多岐に渡る項目がチェックされ、総合的に審査が行われます。
当事務所は、申請人の各状況に合わせて丁寧にヒアリングを行い、最適な方法で永住ビザの申請を行い、永住権許可をサポート致します。
自己申請で不許可になった案件を解決致します。
永住申請をご自身で行い、残念ながら不許可になってしまった方も多くいらっしゃるかと思います。2021年の永住権許可率は約57％であり、同年の永住以外のビザ申請の許可率は90%を超えています。このように比較することで，永住ビザ申請がいかに厳しい申請かご理解頂けたのではないでしょうか。
自己申請で不許可になってもご安心下さい。当事務所が不許可になった理由を確認し、許可が出るための最適な方法をご提供します。
現在の状況で永住権を取得できるか判断し、永住権を取得できる戦略を提案致します。
永住申請の最終的な判断は、行政側で決定されますので、100％許可が出ますということはどの事務所も断言することはできませんが、当事務所は過去に永住ビザ申請を取り次ぎ得た経験や入管法に精通していることから、各人の状況ごとにどのような書類を収集し、どういった内容の理由書を書けば、許可が出るか否か判断が可能です。
明朗な料金体系と返金保証制度
当事務所では、各業務、各種サービスの料金を明確に定め、明朗会計のパッケージプランをご用意しております。「何にいくらかかるのかわからない」といったご心配は不要です。
また日本国際行政書士事務所では「許可」というお客様の満足のために専門知識を駆使し、結果を出すことにこだわっております。ビザ申請は法務大臣が最終的に決裁するものであり、100 ％許可が出るという判断は、どの専門事務所でも出来ませんが、当事務所では専門知識とこれまでの経験から許可を得ることできる案件か、否かを事前に判断することが可能です。
その為、ご依頼をお受けしたのにも関わらず、不許可になった場合は、全額返金保証制度を設けております。