「経営管理ビザ」料金案内

経営管理ビザ料金プラン

日本国際行政事務所では、お客様のご状況ごとに２つのプランをご用意しております。お客様のニーズに沿ったプランをお選びいただけます。

スタンダードプラン

お客様にして頂くことは、当事務所のアドバイスに従い、ビザ申請に必要な書類を集めて頂くだけです。収集して頂いた書類は当事務所へ郵送もしくは持参して頂き、当事務所が書類作成・申請代行・結果通知の受取まで代行致します！

経営管理ビザ在留資格”認定”証明書交付申請 ※申請人が海外在住の場合	￥250,000（税込）
経営管理ビザ在留資格”変更”許可申請 ※日本に在留する外国籍の方で経営管理ビザへの変更が必要な場合	￥250,000（税込）
経営管理ビザ在留期間”更新”許可申請	￥55,000（税込）

【スタンダードプランサービス内容】

① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
② 個人の経歴・職歴に合わせた必要書類リストのご提示
③ 在留資格認定・変更申請書類作成
④ 事業計画書・損益計画書の作成
⑤ 株主総会議事録・株主名簿の作成
⑥ 申請理由書の作成
⑦ 各種契約書のチェック・作成
⑧ 入国管理局への申請代行

⑨ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑩ 結果通知の受取り

エコノミープラン（書類チェック＋事業計画書作成）

できるだけ費用を抑えたい方におすすめのプランです。
お客様が作成した書類を当事務所でチェックし、当事務所で事業計画書を作成し総合的なコンサルティングをさせて頂きます。
必要書類につきましては、当事務所でリストを作成し、お客様にご提示させて頂きます。

経営管理ビザ在留資格”認定”証明書交付申請 ※申請人が海外在住の場合	￥99,000（税込）
経営管理ビザ在留資格”変更”許可申請 ※日本に在留する外国籍の方で経営管理ビザへの変更が必要な場合	￥99,000（税込）
経営管理ビザ在留期間”更新”許可申請 ※書類チェックのみで事業計画書作成は含まれません	￥25,000（税込）

【エコノミープランサービス内容】

① 個人の経歴・職歴に合わせた必要書類リストのご提示
② 申請書類及び添付書類の総チェック
③ 申請書類及び添付書類に関するコンサルティング

④ 事業計画書の作成
⑤ ビザ申請手続きに関する総合的なサポート

※行政書士の書類作成と出入国管理局申請代行は含みません。

※このプランは全額前金です。※返金保障制度対象外。

株式会社設立サポートプラン

外国籍の方の日本での会社設立をサポート致します。

また会社設立後の経営管理ビザ取得に向けて、入管法に沿った会社設立となるようトータルサポート致します。

会社設立に係る当事務所への報酬	￥77,000（税込）
定款認証料（公証役場に支払う費用） ※定款謄本代も含む	￥52,000
印紙税（公証役場に支払う費用）	行政書士は無料 ※自己申請は￥40,000
登録免許税（法務局に支払う費用）	￥150,000
合計	￥279,000（税込）

【株式会社設立サポート内容】

①経営管理ビザ申請を前提とした株式会社設立に関するコンサルティング

②定款原文の作成

③定款の認証手続き（公証役場で）

その他、実施予定のビジネスによっては、営業許可申請が必要な場合があります。

営業許可申請を当事務所で承る場合は、別途お見積りを致します。

※登記申請書の作成及び法務局での登記申請は本サービス内容に含まれていません。

ご希望の方は当事務所提携の司法書士を紹介させて頂きます。

合同会社設立サポートプラン